法学教育の高度化深化をはかり21世紀を切り拓く高度法務職業人の育成

法学研究科入学者受入方針（概要）

法学研究科は、法的または政治・行政的諸問題に深い関心を有し、幅広く社会で活躍できる専門性を身につけた高度専門職の育成を目指している。このため、専門教育の学修や研究を志向しうるだけの基礎学力を有し、それに向けての強い動機を有していることを入学者に求めている。こうしたことから、以下のような基本方針の下に、大学院教育を受けることのできる学力と意欲のある者を積極的に受け入れていきたいと考えている。

• 専門教育を志向することを裏づける基礎学力を有し、法学、政治学、行政学に深い問題関心と研究意欲の高い多様な学生を受け入れる。
• 法務能力の向上を志向する社会人を積極的に受け入れる。本研究科の教育方針の一つが、法務能力の向上を志向する社会人に対する教育、社会人に対する再教育、補完的教育であることから、本研究科は社会人の入学を積極的に進める。
• 日本の法学、政治学、行政学を学ぼうとする留学生を受け入れる。近年、国際化の進展とともに、日本の法、政治・行政を学ぼうとする外国人が多くなってきている。法学研究科はこれに積極的に応えていきたい。このため、日本の法、政治・行政に深い問題関心を有する外国人留学生を広く受け入れていく。

法学研究科の概要

法学研究科（修士課程）は平成9年（1997年）4月に、法学教育の高度化に向けて札幌大学としては最初に設置されました。これまで約90人の修士（法学）号取得者を輩出し、修了者は大学教員や税理士等の専門職、自治体職員などとして活躍しているほか、博士課程に進学してさらに研究を継続しています。

社会のニーズに応える高度法務職業人の育成

法学研究科の基本的教育方針は、①企業や行政において法務能力の向上を志向する社会人に対してそのニーズに応える高度な専門的・実践的教育を行うこと、②より高度な専門教育を志向する大学卒業者に対してそのニーズに応える高度な専門的・実践的教育を行うこと、③社会人に対する再教育・補完的教育を行うことにより生涯学習のニーズに応えること、④外国人留学生に対して彼らのニーズに応じた専門教育を行うこと、の四つです。この四つの基本方針の下「高度な法務職業人の育成」を目指しています。

専門職業人の育成をめざした法的な知識やスキルのリフレッシュ教育

現代における法的専門知識やスキルの重要性は言うまでもありませんし、そうした知識やスキルをもった専門職業人のニーズは一層高くなりつつあります。基本的な一般法である民法や刑法などにおいても、社会の状況に合わせた改正がとりざたされてきており、そうした状況変化に対応しうる専門職業人が必要であると共に、既に社会において法務関係職業人として企業や行政の現場において活躍されている方々にあっても、法知識やスキルのブラッシュアップが強く求められてきてもいます。
そうした要請に応えるべく法学研究科は展開されています。

きめ細やかな研究指導（修論指導）

「法学研究指導演習」または「政治学研究指導演習」を通じて、各教員が個々の学生に対して学修の方法、研究の進め方やテーマの選択について助言を行うと共に修士論文中間報告会等を通じて論文作成をサポートします。

教育内容の特色

法システムの多様化や発展が著しい現代社会においては、法律や行政に関する専門的・実践的知識やスキルを備えた高度専門職業人の存在が不可欠となります。法学研究科はこうしたニーズに応えるべく、より深く幅広い能力を持った人材の育成に資することをめざします。

法律や行政に関する高度な専門知識と幅広い教養を備えた人材の育成

• 社会人の再教育による「高度法務職業人」の
  育成

  既に自治体職員や企業従事者として行政および法務の一線において活躍されている社会人の方々にとっては、現在の法状況の変化に対応するべく、さらに自らの法務能力の向上をはかることが欠かすことのできないものとなってきております。法学研究科では、そうしたニーズに応えるために法律・政治行政の科目を配置し、将来に向けての法発展を見据えた高度な教育・研究を展開することによって、「高度法務職業人」を育成します。これにより「開かれた大学院」として地域社会への貢献をめざします。

• 学部卒業生等に対する専門的法学教育

  本学法学部卒業生や他大学法学部卒業生に対して、より高度で専門性の高い法学教育を提供することによって、学部で得られた知識をさらに深め一貫的に発展させるよう教育システムを展開します。こうしたシステムによって課題探求能力を高め、法曹・準法曹、公務員、税理士といった高度な法務職業人をめざす卒業生や、また教員の専修免許取得をめざす卒業生に対して教育的な支援を行います。

• 外国人留学生に対する法学教育

  より高度な法学教育を求める留学生に対する専門教育を行うとともに、特別講義科目などによって、専門だけではなく日本法の基本的特徴を広く把握して貰うことにより、日本に関する理解を深めてもらい、国際的な貢献をはかります。

• 科目等履修生制度

  再教育を希望しながらも勤務の制約上大学院への入学が困難な社会人のために、特定専門科目の履修に限定した「科目等履修生制度」が設けられています。この「科目等履修生制度」によって修得した一定の単位は、その後本大学院に入学した場合に、既修得単位として認定されます。

• 税理士試験の科目免除

  法学研究科の修了者は、税理士試験の税法科目の一部が免除されます。このためには、税法関係的な修士論文を作成することが必要となりますが、税法科目担当講師からアドバイスを受けることも可能です。

研究科目の特色

法学研究科では、法律学および政治・行政学について基本科目から発展・応用科目まで幅広く学習できるカリキュラムを編成しています。
研究科目は、主に講義を行う講義科目、ゼミ形式で参加者による議論を通じてより理解を深める特別演習科目、各自が選択したテーマにより修士論文作成のための指導を行う研究指導の三つに分かれており、講義科目においては個別的なテーマを講義する特別講義科目も設けられています。

社会の多様なニーズに対応したカリキュラム

• 自治体職員の法務能力の向上に資する科目

  法学研究科の用意している科目には、主として、地方自治体等の諸活動に関する法的枠組みの高度な研究や、行政実務の処理能力の養成を目的とした科目があります。そうした科目として法律および自治行政に関連する科目が設置されており、そこでは自治体実務に即した教育と、北海道の政治行政における地域的な特色と歴史的事実に立脚した教育が展開されます。

• 企業従事者の法務能力の向上に資する科目

  また主として、企業活動における実践的法技術・実務処理能力の養成を主な目的とした科目も展開されています。これらは、企業内外における法的対応の必要性から、企業従事者の法務教育を中心としたもので、なおかつ、複雑化・多様化する企業の国際的関係をも見据えたものとなっています。

• 先見性や創造性を涵養する高度な教育・研究科目

  変転する法状況に対応する為の先見性に満ちた高度な専門的・実践的教育・研究科目が展開されており、グローバルな視野から先進的情報を得られる人材が必要であることに配慮して、外国文献研究特論という科目も開設されています。

社会人のためのリフレッシュ教育

昼夜開講制による社会人再教育システム

• 勤務したまま受けられる大学院教育

  企業に勤務する人、地方自治体職員および教員などが勤務をしながら大学院で法律学や政治・行政学の専門教育を受けることができます。
  法学研究科では、最新の法状況に即した教育・研究を提供して、企業の法務担当者や自治体職員のキャリアの向上をサポートするとともに、司法関係者に対しても最新法システムに基づく新しい法律知識を提供しています。またさらに、中学・高校における社会科を担当する教員の専門性や質の向上に貢献する再教育と研究の場を提供しています。

• 長期履修制度

  さまざまな制約により2年間で修士論文を作成（完成）することが困難な学生に向けて、3年ないしは4年をかけてじっくり研究して修了をめざす制度が設けられています。

昼夜開講制

法学研究科では「昼夜開講制」を採用しています。開講時間は、基本的に5講時（16時20分〜17時50分）、6講時（18時〜19時30分）および7講時（19時40分〜21時10分）としますが、社会人学生の履修に配慮して6〜7講時を優先させます。また、土曜日は1講時から6講時まで開講可能としています。
さらに、科目によっては社会人の修学の便宜をはかるために、履修生の同意を得て開講時間を調整することもあります。
2年次において開講される特別演習科目の授業は、社会人学生の履修の便宜をはかるとともに、修士論文の研究指導がその後の時間において十分行えるように配慮します。

アドミッション・ポリシー

法学研究科では、大学院教育を受けることのできる学力と意欲のある者を以下の基本方針に基づき積極的に受け入れる。

• 専門教育を志向することを裏づける基礎学力を有し、法学、政治学、行政学に深い問題関心と研究意欲の高い多様な学生を受け入れる。
• 本研究科の教育方針の一つが、法務能力の向上を志向する社会人に対する教育、社会人に対する再教育、補完的教育であることから、本研究科は法務能力の向上を志向する社会人の入学を積極的に進める。
• 近年、国際化の進展とともに、日本の法、政治・行政を学ぼうとする外国人が多くなってきていることを踏まえ、日本の法、政治・行政に深い問題関心を有し、日本の法学、政治学、行政学を学ぼうとする留学生を受け入れる。

ディプロマ・ポリシー

法的または政治・行政的諸問題に深い関心を有し、幅広く社会で活躍できる専門性を身につけ、次の要件を全て満たした者に学位を授与する。

• 本学修士課程に2年以上在籍し、所定の授業科目の中から30単位以上を修得すること。
• 必要な研究指導を受けること。
• 修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。

カリキュラム・ポリシー

学位授与の方針を踏まえ、法律学および政治・行政学について基本科目から発展・応用科目まで幅広く学習できる次の科目群を総合的に組み合わせた教育課程を編成する。
なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。

• 地方自治体等の諸活動に関する法的枠組みの高度な研究や、行政実務の処理能力の養成を目的とした科目。
• 企業活動における実践的法技術・実務処理能力の養成を主な目的とした科目
• 変転する法状況に対応する為の先見性に満ちた高度な専門的・実践的教育・研究科目