経済学研究科ECONOMICS

世界の地域社会に貢献できる高度専門社会人を育成する経済学研究科

経済学研究科入学者受入方針(概要)

本学は「生気あふれる開拓者精神」を建学の精神とし「生気あふれる、知性豊かな、信頼される人間の育成」を教育目標としています。経済学研究科は、この建学の精神と教育目標を実現するため、地域における各分野のリ-ダ-として指導的役割を果たす高度な専門的知識と応用能力を備えた企業人・公務員・教員・専門職業人などを育成することを目指した、教育・研究活動を行っています。
そのため、教育課程は、従来からの理論・歴史・政策・思想に関する経済学の「基本科目群」をベースに、地域経済・環境問題・思想分野を網羅した「応用科目群」を履修するよう構成されています。この両群は、基礎から応用への段階的なものではなく、お互いに深く関連し、補強しあうようになっています。

経済学研究科では、学部を卒業後も研究を深めたいと考える学生、キャリアアップのため社会で活躍している教員・公務員・専門職業人、高度な経済学を学びたい留学生等の積極的な入学を希望します。

経済学研究科の概要

21世紀、地域社会の大きな転換に応える専門職業人・研究者の育成

地域経済の未来をイメージする

本来、国民経済は地域経済の集合体ですから中央経済も存在しなければ、地方の中央への従属も存在しない筈です。しかし、食糧・エネルギー・原材料を輸入して工業製品を輸出する「かたち」に国民経済を変えた時から、地域経済は変質し始めたといって良いでしょう。
そこで注目すべきはもう一つの国民経済のタイプです。それは、線型タイプの物質代謝に代わる、循環型タイプの物質代謝(Circular Metabolism)を中心とする国民経済です。食糧Food、エネルギーEnergy、原料Materialの外部依存をできるだけ縮小して、国民経済をFEM自給圏に造り替えることです。

そのためには地域経済をFEM自給圏に近づけることが大事です。再生Energyに依存すればEnergyの自給は可能です。工業製品の輸出依存を減らせばFoodの輸入依存を減らし、Foodの自給に近づけることも可能です。Materialの自給には知恵とイマジネーションが必要です。たとえば、イギリスの製紙業の例でいえば、輸入紙パルプに代わって地域産物(麻や旧い繊維や古紙)を使った製紙技術とミニミルの開発によって、循環型タイプの物質代謝、地域ネットワーク経済が成立したからです。
まとめれば、世界経済と国民経済の関係を踏まえて地域経済の自立について多面的に追究する必要があります。新しいモデルの創造ですからイマジネーションを豊かにしなければなりません。狭い地域経済に特化した研究では不十分で思想や哲学の素養も必要になります。本研究科(地域専攻)が多面的な科目を配置している理由がここにあります。

地域社会の変革をめざして大学院経済学研究科(修士課程)を開設

本学経済学部は、本学の昭和42年の開学と同時に開設された伝統ある学部です。以来、北海道ならびに周辺地域の有力企業・地方自治体・学校などに多くの担い手と有能なリーダーを送り出してきました。平成25(2013)年度(平成26年3月卒業)現在の卒業者数は14,219人に達し、経済学部(現、地域共創学群)としては、東北・北海道における有数の入学定員を誇っています。
豊かな自然が残されている北海道は、その地域的な特色からも新しい世紀にあるべき経済社会のシステムを模索することを通じて、豊かな地域社会のモデルを、全国にそして世界に向けて提示する役割を期待されています。また、今日の北海道は、極東ロシアを含む北方圏はもとより、環太平洋圏において、経済分野のみならず、技術・文化・芸術など幅広い領域での交流を推しすすめています。
経済学研究科では、こうした地域社会の変化に対応するため、北海道経済の自立の可能性をグローバルな視点でとらえ、活力ある地域経済を推進することのできる有能な人材の育成に努めていきます。

21世紀の地域社会に応える高度な経済理論と能力を取得

本学経済学部(現、地域共創学群)の卒業生には、北海道における高等学校の商業科教育に携わる者も多く、そうした実績の上に立つ経済学研究科では、地域における各分野のリーダーとして指導的役割を果たす高度な専門的知識と応用能力を備えた企業人・公務員・教員・職業会計人などを育成することに力を注いでいます。同時にまた、北海道の地域社会の要請に応えて、経済の理論と実践を兼ね備えた総合教育と研究の発展をめざしています。
さらに、経済学部(現、地域共創学群)では、外国人留学生も積極的に受け入れています。とりわけ北海道と同様、新開地であるオーストラリア・ニュージーランドの5大学と交換協定に基づいた交流をすでに実施しており、これらの大学との大学院担当教員および大学院生の交流についても検討しています。

教育内容の特色

地域経済の活性化を担う応用能力を備えた人材の輩出

  • より高度な専門教育を志望する学部卒業生に対する教育

    経済学研究科は、学士教育の基礎の上に、経済全般と地域経済の領域にわたって一層の専門性の涵養をはかることで、一般企業・公務員・教員等の各分野で活躍する高度な専門職業人の育成に努めます。
    最近では、専修免許制度に反映されるように、専門職業人に関しては学士の4年間で完結するのではなく、それに加えて大学院修士課程の2年間を通した一貫教育の必要性も指摘されています。こうした社会的要請に応えて、本学研究科においても、それを実現するようさらなる高等教育の整備をしていきます。

  • 社会人のリフレッシュ教育をめざす「高度専門職業人」の育成

    経済学研究科では、学士学生のほかに、すでに社会に進出している教員、一般企業人および公務員などを含めた専門職業人のリフレッシュ教育(キャリア形成)を目的としています。ここでは、急速に変化する社会経済に対する、柔軟な思考力・創造力・行動力を身につけ、北海道を中心とした新たな地域開発・経済振興を担う人材を育成します。

  • 社会人に対するリフレッシュ教育・生涯教育

    経済学研究科では、さまざまな専門的・実践的知識と応用能力を備えた、高度な専門職業人を育成することを目的とし、社会人のリフレッシュ教育や直接職業とは関わらない教養を目的とした生涯学習にも充分に応えられるような科目を配置し、「開かれた大学院」として地域社会への貢献をめざします。

  • 学内および学外の他研究科との単位互換

    経済学研究科では、本学他研究科との単位互換に加えて、平成14(2002)年度から、北海学園大学大学院経済学研究科および北星学園大学大学院経済学研究科との間で、単位互換協定を結びました。また、平成17年度から酪農学園大学酪農学研究科とも単位互換を実施しています。このように、学内および学外の他研究科の科目履修を可能にするなど、相互交流をはかることにより各研究科の教育目標の達成に大きなふくらみを持たせ、真に自由で選択内容の濃い学修・研究の場にしたいと思います。

  • 科目等履修生に対する教育

    大学院に入学できない在職中の社会人等に対して、特定専門科目の履修を可能にする科目等履修生制度を設け、リフレッシュ教育や生涯学習の場の提供を行っています。

  • 外国人留学生に対する教育

    外国人留学生については、その受け入れを積極的に推進し、諸外国地域間の交流による相互理解を図っています。

研究科目の特色

基本科目を重視しながら実践に即した高い専門能力の開発

経済学研究科の教育課程は、従来からの理論・歴史・政策・思想に関する経済学の「基本科目群」に十分に配慮しながら、高度で実践的な「応用科目群」を展開し、高い能力を備えた専門職業人の育成という目的を達成できるよう構成されています。また、この両科目群は、基礎から応用への段階的なものではなく、互いに深く関連し、補強しあう編成になっています。

したがって、本研究科では入学者に対して本研究科の趣旨を十分理解してもらい、変貌する世界に対応するための提案を追究しながら、修士論文作成にあたってもその成果を反映させるよう指導していきます。

こうした考え方に立つカリキュラムにより、学士教育・研究の内容を一層発展させ、個々の学生の関心を基点に、多様な能力開発と進路選択を可能にする発想力や創造性を育成するとともに、幅広い研究分野・教育方法・分析方法をもって現実に即した教育を行います。
この基本方針を具体化するために、基本科目群に14の特論科目、応用科目群に14の特論科目を配置し、この両科目群と特別演習(論文指導)を結びつけた研究指導を行います。

教員免許状の種類

  • 教育課程
  • シラバス

社会人のためのリフレッシュ教育

経済学研究科は、「大学院設置基準」第14条に定める「教育方法の特例」によって、職業に従事する社会人が退職することなく、大学院において学修することができるように配慮しています。これにより、高等教育に対する社会人への門戸を広く開放してその機会を増やしつつ、社会人再教育システムの一層の充実をはかっていきます。

リフレッシュ教育(キャリア形成)、地域産業の振興や国際交流の推進に寄与する
社会人再教育システム

勤務したまま受けられる社会人教育

一般企業に勤務する社会人、公務員、税理士や公認会計士などを目指す専門職業人および教員などが、勤務しながら大学院で専門教育を受けることができます。このことは、専門職に従事する職業人のさらに高度な知識や技能の修得、専修免許取得教員の育成など多様な専門家集団の輩出をめざすものです。
また、高校で商業科を担当する教員の再教育や、在職しながら専修免許を取得できる機会を設けることによってその専門性をより高め、教育の質的向上をはかるとともに、教育実践上の具体的要請に応えていきます。
このことは一般の大学院生にとって、現職として活躍する社会人大学院生の現実的職務経験に直接ふれることができ、研究上の問題意識をより鮮明にできるよい機会となります。
経済学研究科の社会人再教育システムは、本学を一層「地域社会に開かれた大学」にすることにより、北海道における社会人再教育の充実をはかり、北海道の地域振興や国際文化交流にも貢献することをめざしています。

授業実施と研究指導の方法

経済学研究科では「昼夜開講制」を採用しています。開講時間は、基本的に5講時(16時20分〜17時50分)、
6講時(18時〜19時30分)および7講時(19時40分〜21時10分)としますが、社会人学生の履修に配慮して
6〜7講時を優先させます。また、土曜日は1講時から6講時まで開講しています。
大学院修士課程の研究水準を維持するため、社会人学生に対してもきめ細かく研究指導を行います。修士課程の在学年限は2年とし、院生は1年次より、特別演習を履修し、修士論文作成の前段階として研究計画書を作成し、これを修士論文作成の事前指導とします。2年次には、研究計画書の作成を踏まえて、指導教員の指導を受けながら修士論文のテーマを決定、論文の最終提出は1月末となります。主査1人、副査2人による修士論文審査委員会が、修士論文提出者に面接口述試験を含む論文審査を行います。
また、このほかに勤務などの都合から在学年限を2年とすることが困難な者に対し、申し出により在学年限を3年あるいは4年とする制度も設けています。

アドミッション・ポリシー

経済学研究科では、大学院教育を受けることのできる学力と意欲のある者を以下の基本方針に基づき積極的に受け入れる。

  • 学部を卒業後も研究を深めたいと考える学生を受け入れる。
  • 地域における各分野のリーダーとして指導的役割を果たす高度な専門的知識と応用能力を備えた社会人を育成するため、社会で活躍している企業人、教員、公務員、専門職業人を積極的に受け入れる。
  • 高度な経済学を学びたい留学生などを受け入れる。

ディプロマ・ポリシー

経済学研究科では、地域社会の変化に適応するため,北海道をはじめとする地域経済の自立の可能性をグローバルな視点で捉え、活力ある地域経済を推進することのできる高度な知見を有する者に学位を授与する。

  • 本学修士課程に2年以上在籍し、所定の授業科目の中から30単位以上を修得すること。
  • 必要な研究指導を受けること。
  • 修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。

カリキュラム・ポリシー

学位授与の方針を踏まえ、理論、歴史、政策、思想に関する経済学の「基本科目群」をベースに、地域経済、環境問題、思想分野を網羅した「応用科目群」を履修する教育課程を編成する。
なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。

  • 従来からの理論、歴史、政策、思想などに関する経済学の「基礎科目群」を編成する。
  • 高度で実践的な地域経済、環境問題、思想などに関する「応用科目群」により、高い能力を備えた専門職業人の育成という目的を達成できるよう編成する。
  • 「基本科目群」および「応用科目群」と特別演習(修士論文指導)を結びつけた研究指導を行なう。
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